| Ｗｅｂ決算公告最前線 |
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| ＜平成16年2月15日＞ 実際、どの程度の経営者がこの制度について知っているのかについて探るべく、インターネットで開示されている情報に検索をかけました。 多分、普通の経営者は官報に載せなくても決算公告できるということを知らないので、ともかく官報に載せる方法を探そうと考えると思われます。そこで検索キーワードとして「官報」「決算公告」を選択するだろうと考えました。また、通常使う検索エンジンとしてＭＳＮサーチが一般的じゃないだろうか？と判断しました。多くのウィンドウズパソコンの初期設定で使われる検索エンジンだからです。 【検索結果】 ＜「官報」の場合＞ トップ表示から次のページも「官報に載せる方法」はあっても「官報に載せなくていい方法」が有ることを扱うＨＰがありませんでした。 ＜「決算公告」の場合＞ トップ表示は全て大会社の決算公告のＨＰが表示され、肝心の「決算公告を官報で行わなくても済む方法」を扱うＨＰはありませんでした。 ・・・全滅・・・ もしかして、誰も、このことについて専門的な知識を持ち合わせている人間がいないのか！？ それとも、「官報に載せなくても決算公告できるという情報」を検索エンジンで探し出すキーワード選択が間違っているのか？ いや、「官報」「決算公告」以外にキーワードがあると思えない。 うーむ・・・ やはり、情報が不足していると判断すべきだと思いました。 そして これほど素晴らしい制度なのに、周知されないのはあまりにも問題があると思いました。この制度が根付けば、電子政府化構想が加速する筈なのですから。 |
私は、パソコン通信歴を合わせると、インターネット歴14年選手です（出身はNiftyです）。当時からいつか自分にしかできないようなインターネットの発展への貢献をしてみたいと思っていました。 この制度を周知させるために活動するのは私の長年探していた「目的」なのかもしれないと直感しました。 そこで早速、具体的な検討に入りました。 まず、「自分に何ができるのか？」を把握することからスタートです。 １．中小企業の経営者は自ら決算公告用のサイトを運営できるか？ →ＮＯ．おそらく、未だ多くの経営者がインターネットができるかできないかのレベルだと考える。 ２．民間のHP制作会社にＨＰ作成を依頼したとして、決算公告専用ＨＰを作成できるか？ →ＮＯ．法律・会計の知識の欠如から財務諸表の意味がわからない会社が作ることは難しいと思われる。 ３．決算公告するからには取引先等が信用できる情報を提示するべきだが、ＨＰの作成は法律・会計の知識があれば誰でも可能だと思うか？ →ＮＯ．現行法では可能だが、誰が作ったかわからない又は企業サイドで一方的に作成された決算公告では取引先等は不信感を抱くであろう。 以上の検討を、考え踏まえた場合、決算公告を行うのに必要な条件は、「社会的に信頼できる者」が「取締役の承認を得た決算書」の内容を「十分な法律・会計の知識を元」に「決算公告用のＨＰを作成」し、企業に代わって「決算公告サイトを運営する」のが望ましいだろうという結論に達しました。 次に行政書士という国家資格者である私が、その業務が可能か？という判定を行いました。 従来から私たちは、「建設業の許可」等の申請の際、企業の決算書の内容を基にして、所定の様式に変換して提出する業務を行ってきました。 これはもともと、私たちは「企業の決算書の内容と所定の用紙の内容とは相違ない」として民間・官公庁に提出する「事実証明」の権能を有しているからに他なりません。古くは「代書」と呼ばれる権能です。 また、決算書の内容を所定の様式に変換する作業は馴れたものです。 次に私は、日本のパソコン通信社会では、古参の一人で、ＨＰの作成能力、サイトの運営能力ともに全ての要件を満たしています。 はっきり言って、この業務は私の能力適性に完全に一致していました。 もはやこの事業を行わない理由はありません。次に、私が企業に代わって自分のサイトで代行公開できるかという問題ですが、前述（Ｗｅｂ決算公告最前線１の「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明」）の中に代行公開を認める旨の記述がありました。 法律の裏付けもばっちりです。 では、出発といきましょうか！「本当の最前線」へ。 日本の電子政府化構想に貢献するために。 |
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